2021-05-13 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
ＮＧＯ、非政府組織の形を取っていますが、実態は中国共産党、中国政府教育部を中心とした各省機能を結集させた国家プロジェクトであり、中国国内の大学と受入れ国の大学を提携させて、中国から教員や教材を各国に派遣して、世界的な規模で影響力拡大が図られてきました。 そもそも、孔子学院という名前は、約二千五百年前の中国の思想家、孔子の名前を冠していますが、論語や儒教とは直接の関係はありません。
ＮＧＯ、非政府組織の形を取っていますが、実態は中国共産党、中国政府教育部を中心とした各省機能を結集させた国家プロジェクトであり、中国国内の大学と受入れ国の大学を提携させて、中国から教員や教材を各国に派遣して、世界的な規模で影響力拡大が図られてきました。 そもそも、孔子学院という名前は、約二千五百年前の中国の思想家、孔子の名前を冠していますが、論語や儒教とは直接の関係はありません。
経済的には対中輸出の増加は重要でございますが、一方で、ＲＣＥＰ参加国に対する中国の影響力拡大というリスクをどう防いでいくか、日本は、ＡＳＥＡＮ諸国と連携して方策を考えていかなければならないと思っております。中国主導のＲＣＥＰになるという危惧があれば、インドの参加は見込めないと思います。このことについて、外務大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。
よく米中の影響力拡大の草刈り場としてのみＡＳＥＡＮ諸国を見る見方がなされますが、このような認識は、この地域のより複雑な現実を看過することにつながります。東南アジア、東アジア情勢は、米中からの働きかけで一方的に決定付けられるものではなく、ＡＳＥＡＮ諸国それぞれの国益の観点からのアメリカと中国の働きかけにどう対応するかということにも大きく左右されています。
環境省、既にアジアにおけます温室効果ガスインベントリー整備、そのワークショップなど、またコ・イノベーションのためのＣＯ２排出量の報告制度など、比較的日本が得意とする形での国際協調に着手しているのですけれども、しかし、アジア太平洋地域は外交的、政治的に影響力拡大の舞台となりつつあるだけに、日本は同じ価値観の主要民主主義国との連携強化でプレゼンスを拡大、影響力を拡大すべきと考えております。
太平洋島嶼国は、豪州と日本や米国の縦のシーレーンに位置しておりますが、最近、中国の影響力拡大が著しいことは総理も御案内のことと思います。第三列島線、これは太平洋を米中で二分する線と言われ、グアムやハワイの米軍もこの第三列島線を意識をして作戦を行っております。
それから、北朝鮮問題に関しては、ロシアもその仲介役を果たすそぶりを見せながら、この地域での政治的な影響力拡大というのを見せていますが、原則、やはり朝鮮半島の非核化、安定化というのはロシアにとっても非常に重要だという、つまり、安全保障面、軍事面からすると、やはり北朝鮮が核を保有し、さらにＩＣＢＭが強化されるというのは、もちろんこれはロシアに直接向かってくるものではないとしても、ロシアにとっては望ましくないという
なので、シリアに軍事介入していましたけれども、これもシリアでの利権擁護とかロシアの影響力拡大というのがありますが、実はテロとかの分野でアメリカと協力関係を復活させていきたいという、こういう部分もいまだにやっぱりプーチンはあるんではないかというふうに見ています。
また、これまでイランとの核合意締結を始め国際政治の場でも影響力を発揮してきたＥＵの弱体化は、中東などでのロシアの影響力拡大を容易にします。 アジアにあっての脅威は、中国と北朝鮮です。 北朝鮮は、アメリカ大陸に到達するミサイルとそれに搭載する小型核弾頭の保有が国家目的であり、この目標を達成するまでは必要なだけ、何度でも実験を繰り返すでしょう。
これによって中国のアジア、世界でのプレゼンスを高めていくということですので、恐らく一つは資源という観点、もう一つはアジアでの影響力拡大、これがＢＲＩＣＳとＡＩＩＢの差というふうに見ているのではないかというふうに思っております。
「抑止」では、「広域・常続的な警戒監視等の強化及び所要の対処準備による強固な防衛態勢の確立とともに、米軍との緊密な連携により、中国の影響力拡大及び武力行使を抑制」とあります。そして、活動範囲は、「中国の関心の高い海域での展開」として、「南西諸島、東シナ海、南シナ海、グアムまでの西太平洋及びインド洋等」としています。
私、面白いなと思ったんですけれども、ダボス会議で元財務長官、アメリカの財務長官のローレンス・サマーズさんが、この政府系ファンドが各国政府への政治的影響力拡大に使われたり、あるいは投資先の国や企業の判断をゆがめる事態を懸念をするとサマーズさんが言われているんで、大変面白いなと思って見ていたんですけれども。
そして、中国は軍事力がある程度発展しているとはいえ、アメリカから見ればそれは全然歯が立たないもので、一方、経済的に猛烈に増え、そしてアジアへの影響力拡大していると。そこのところ、一体この国はどうなるかと、今認識で迷い、そしてアメリカ国内で異論、分かれているんですね。そういうような現象はあるかと思います。
それ以降、後ほど申し上げますけれども、その中東全域でソ連とアメリカとが影響力拡大についての様々な対立を繰り広げたというのが八〇年代末までのことでございます。
きょうお話しの中でも、例えば脇阪さんのお話では、自助努力というのは円借款を支えるだけの理念なのかどうか、感謝より信頼をとか、あるいは影響力拡大を競うということについての批判とか、そういう点が出ておりましたし、それから貝塚さんのお話でも、やはりそういうところを意識されているのでＮＰＯを中心に置いてというお話になっているのではないかなというふうにも思うわけです。
両協定に共通する反対理由は、いずれもアメリカの関与と拡大の戦略に基づくアフリカでの影響力拡大政策と深く結びついていることが、アメリカの国防報告や東アジア太平洋地域に対するアメリカの安全保障戦略等で明確であるからであります。 私は、これら経済覇権主義に反対することを明確にして、討論を終わります。（拍手）